ふるさと納税が変わる？総務省がついに動き出した！？

どーもRubiscoです。

ふるさと納税の大改革が始まります。総務省も本格的に動き出す模様。私たちふるさと納税の利用者はしっかり動向を確認し、これからのふるさと納税という制度をどのように利用していくのか考える必要があります。あなたは返礼割合が下がってもふるさと納税をしますか？

【参考資料】

「乱暴すぎる」返礼品是正、戸惑う自治体も総務省、ふるさと納税法改正へ｜【西日本新聞】

私個人としてはふるさと納税という仕組みがある以上、この制度を利用していきます。返戻割合が下がっても、返礼品がなくなったわけではないので、利用を続けます。本来ならば、納税をして何かがもらえるということはなかったことを考えると、納税に対しお返しがあるというだけで、利用価値があると考えています。

ふるさと納税法改正の理由

主な理由としては以下の2つが挙げられています。

各自治体間の格差をなくす
都市部の税収が減っている

各自治体間の格差をなくす

総務省の通知（返礼割合は寄附金額の3割までにするなど）に従った自治体と無視した自治体で格差が広がり続けています。

九州ではふるさと納税人気の先駆けとなった長崎県平戸市は、１６年度の寄付受け入れ額は約１６億円に達したが、今年度は現時点で１億円程度にとどまっている。通知を受け、返礼率を３割以下にするよう改めたことも要因とみられる。（上記記事より）

このように、通知にきちんと従ったことによる寄付受け入れ額の減少は自治体にとって痛手となります。なので、通知に従う従わないことで生まれる格差は早急に対処する方針のようです。

また、総務省の通知にはもう1つ要件があります。それは返礼品は地場産品にすることです。総務省の通知内容をまとめると

各自治体の地場産品を返戻割合3割程度でお返しする

という内容になります。

果たして、日本の自治体にこの条件を今後クリアし続けられる場所はあるのでしょうか？

自治体の特産品は地産地消でいっぱいいっぱいというところもあるでしょう。返礼品を地場産品だけにすることで、供給が間に合わないなんてことになる可能性もあります。地場産品にこだわる必要はないのかなと個人的には考えています。

総務省の通知に従わないとして公表された12自治体のうちの1つである、大阪府泉佐野市はお肉やフルーツ、タオルなどバラエティ豊かな返礼品とその返戻割合の高さで人気の自治体です。その返礼品のほとんどは地場産品ではありません。法改正後の泉佐野市の動向には注目してみるとおもしろいかもしれませんね。

都市部の税収が減っている

ふるさと納税の寄付総額は2017年度で3653億円と過去最高を更新しています。おそらく2018年もそれ以上になってくると私は予想しています。寄付総額が過去最高を更新することで都市部の税収は減収となります。都市部に住んでいる人が地方自治体に寄付するのですから当たり前ですね。それが本来の目的のような気もしますが。笑

地方自治体にお金が流れ、都市部が減収になったから法改正して、都市部の税収を確保するなんて本末転倒ですが、そういう方針で進んでいくのですから仕方ありません。

今後どうするか

私は今後もふるさと納税制度を利用し続ける考えです。

冒頭部でも言った通り、ただただ納税をして何かがもらえるということはなかった昔とは違い、今現在は納税に対しお返しがあるという制度があります。このふるさと納税という制度を利用しないということは全く考えていません。

制度そのものを疑問視する声もあるようですが、今ではふるさと納税による地域活性の効果が出てきているので、急にふるさと納税が廃止になることはないと思っています。

廃止になるまではおトクに納税していきます。